相続って何？

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亡くなってしまった人が残した財産を譲り受ける事を「相続」と言い、亡くなってしまった人を「被相続人」、遺産を相続する人の事を「相続人」と呼びます。本来相続するはずだった人が相続人となる事ができない事情があって、その直系卑属が代わりに相続人になる場合は「代襲相続」といいます。
また相続が発生（被相続人が死亡）と同時に、遺言書がない場合の遺産は相続人全員の共有財産となるので、個人の判断で自由にすることはできなくなります。

一般的な相続の発生は、被相続人の死亡がきっかけとなりますが、死亡とみなされて相続が発生する場合もあります。

遺産を相続する人のことを「相続人」と呼び、被相続人の配偶者は常に相続人となります。
配偶者と共に相続人になれる人には順位がついています。
第１順位は被相続人の子、第２順位は被相続人の直系尊属（両親や祖父母など）、第３順位は兄弟姉妹になっています。
上位順位の相続人がひとりでも存在している場合は、下位順位の人は相続人にはなれません。
また内縁関係（法律婚をしていない）の夫か妻や、離婚した元夫か元妻も相続人にはなれませんが、ふたりの間にできた子を認知している場合は、相続人になれます。被相続人に養子がいた場合は、子と同様の第１順位扱いの相続人になります。

（注）相続人になる順位は、法定相続で定められている優先順位なので、正式な遺言書に法定相続に定められていない人が書かれていた場合は、遺言書が優先されます。

相続人となった人が最低限の相続が受けられる権利が「遺留分」です。遺言書があった場合に有効になります。例として配偶者と子が２人いる人が被相続人となり、その遺言書には子のひとりだけに全部の遺産を譲ると書かれていると、配偶者ともうひとりの子は全く相続を受けられないという事態になってしまいます。そうなってしまった場合の救済処置として遺留分があり、法定相続分の半分を相続させる権利を与えられます。ただし被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺産分割協議とは、遺言書がない場合に相続人全員で行う、遺産の分割を決める話し合いのことです。協議に参加する相続人全員の賛成を得ることができるなら、遺産の分割方法は法定相続分を無視した分け方になっても構わない事になっています。まとまらない場合は家庭裁判所で調停を行い、調停でもまとまらない時は家事審判官が審判をします。それでも納得ができない相続人がいる場合は弁護士を立て裁判を行うことになります。
遺産分割には現物分割、代償分割、換価分割の３つの方法があります。

遺産分割には期限はありませんが、相続が発生した時から相続人全員の共同財産扱いになってしまいますし、相続人が亡くなってしまった場合、相続人の相続人全員に相続が発生しますので、遺産分割協議が非常に混乱する恐れがあります。相続税申告が必要な人は、相続発生から１０ヶ月以内に申告しなくてはいけませんので、早めの遺産分割協議を行うことがお勧めです。
また遺言書が書かれていても、遺言書に書かれていない財産が見つかった時や、遺留分減殺請求をされたなどの場合は遺産分割協議を行う必要があります。

法定相続分とは、遺産分割協議などの話し合いで決着がつかず、裁判を行った場合に決められている各相続人の取り分です。配偶者以外が複数居る場合は、取り分を人数で割った額が各相続人の取り分になります。

相続が発生と同時に、遺産は相続人全員の共有財産となりますので、個人の判断で自由にすることはできなくなりますが、それぞれどの様な扱いになるか例を挙げていきます。